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文書の詳細情報

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文書番号
10040
文書種別
法令法規
カテゴリー
税関 / 増値税・営業税
タイトル
『外商投資産業指導目録(2017年改正)』の関連問題執行に関する公告
公開日
2017-08-03
公布日
2017-07-18
施行日
2017-08-28
番号
2017年第30号
主管部署
税関総署
中文本文(抜粋)
(中文原文) 关于执行《外商投资产业指导目录(2017年修订)》有关问题的公告 海关总署公告 2017年第30号 2017年7月18日发布 2017年7月28日施行   国家发展改革委、商务部第4号令公布了《外商投资产业指导目录(2017年修订)》,并规定自2017年7月28日起施行。现就海关执行中的有关问题公告如下:   一、自2017年7月28日起,对属于《外商投资产业...
日文本文(抜粋)
(日文訳) 『外商投資産業指導目録(2017年改正)』の関連問題執行に関する公告 税関総署公告 2017年第30号 2017年7月18日発布 2017年7月28日施行  国家発展改革委員会、商務部は第4号令で『外商投資産業指導目録(2017年改正)』を公布し、かつ2017年7月28日より施行する。ここに税関が執行する中での関連問題について以下のように公告する。 一.2017...
中文全文(*PDF)
 中国語 (111.3KB) 
日文全文(*PDF)
 日本語 (130.8KB) 
コメント

◆狙い
中国国内生産業のグレードアップ、モデルチェンジの実現を目指す『中国製造2025』の実現に向け、引き続き外資企業の積極参加を奨励し投資環境の改善を図る為2017年6月28日『外商投資産業目録(2017年改正)』を公布。税関総署より旧目録での奨励PJ・新目録での奨励PJ等
それぞれの設備輸入優遇税制対応を明確にすべく公告。

◆ポイント
1.新『外商指導目録』の奨励類範囲に属する投資(増資含む)案件に関し、総投資額内で輸入する契約された自社用設備及び付随する技術・付属品・部品は『国務院の輸入設備税収政策調整に関する通知』(国発[1997]37号)、税関総署公告([2008年]103号)に照らして関税徴収を免除、増値税は規定どおり徴収する。
2.新『外商指導目録』施行後、投資主管部門はプロジェクト確認書・企業設立回答書・届出受取書などの「プロジェクト産業政策条目」にはS+4ケタのコード番号を付与する。
3.2017年7月28日前に審査・許可・届出されたプロジェクトで奨励類に属するものは同様に
関税免除とする。その場合2018年8月1日までに取得済の関係資料を税関に持参の上、
規定に基づいて減免税届出手続きを申請せねばならない。期限を過ぎたら受理しない。
4.旧『外商指導目録(2015年改正)』の奨励範囲に属しない進行中のプロジェクトが新『外商指導
目録』で奨励範囲になった場合、規定に基き税関で減免税関連手続きを申請した後、契約上の設備・技術・付属品・部品につき輸入税収優遇政策を享受できる。但し輸入設備が納税済の場合、還付はしない。

◆日系企業への影響
・奨励範囲と認定されたプロジェクトへの輸入関税優遇(関税免税・増値税徴収)は旧制度と変更なし。

         
以上