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文書の詳細情報

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文書番号
10200
文書種別
法令法規
カテゴリー
増値税・営業税
タイトル
『中華人民共和国営業税暫定条例』廃止および『中華人民共和国増値税暫定条例』改正に関する決定
公開日
2017-12-07
公布日
2017-11-19
施行日
2017-11-19
番号
第691号
主管部署
国務院令
中文本文(抜粋)
(中文原文) 关于废止《中华人民共和国营业税暂行条例》和修改《中华人民共和国增值税暂行条例》的决定 国务院令 第691号 2017年11月19日公布 施行   国务院决定废止《中华人民共和国营业税暂行条例》,同时对《中华人民共和国增值税暂行条例》作如下修改:   一、将第一条修改为:“在中华人民共和国境内销售货物或者加工、修理修配劳务(以下简称劳务),销售服务、无形资产、不...
日文本文(抜粋)
(日文訳) 『中華人民共和国営業税暫定条例』廃止および『中華人民共和国増値税暫定条例』改正 に関する決定 国務院令 第691号 2017年11月19日公布 施行  国務院は、『中華人民共和国営業税暫定条例』を廃止すること、同時に『中華人民共和国増値税暫定条例』について以下のような修正を行うことを決定した。 一.第一条を次のように修正する。  「中華人民共和国国内において...
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日文全文(*PDF)
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コメント

◆狙い

統一された簡潔な税制の構築と二重課税の廃止を推進するために、中国政府は2012年より営業税を増値税に改めて徴収する営改増試験を開始し、また2016年5月には試験をすべての領域で全面的に実施した。その結果、流通税は増値税への一本化が進み、営業税が適用される場面は実質的になくなっていた。本決定は、こうしたこれまでの営改増試験の成果を法制化することで強固なものにすることを狙いとして公布、施行された。

◆ポイント

「営業税暫定条例」を廃止し、すでに実施されている営改増に基づき「増値税暫定条例」を改正する。主な修正内容は以下の通り。

①営改増を実行する納税人について、サービス、無形資産、不動産を販売する企業や個人は増値税の納税人であることを明確に規定。

②「増値税暫定条例」が規定する税率のうち、サービス、無形資産、不動産販売の税率を引き上げるとともに、食糧、食用植物油、水道水、書籍、飼料などの貨物の販売、または輸入の税率を13%から11%に軽減。

③仕入増値税額のうち、売上増値税額から控除することを許可する仕入増値税額と控除できない仕入増値税額について調整。

④増値税暫定条例と営改増の関連規定ならびに今後公布する改革措置との繋がりを保障し、納税人の増値税納付に関する事項を規定。

◆日系企業への影響

本決定は現行実施されている営改増を法制化したものであり、実質上新しい内容が規定されたわけではない。但し、今後も引き続き増値税税制の規範化や改革推進が予想されており、増値税税率の更なる簡素化や統合などの施策が期待されるため、今後の政策措置動向を注視されたい。