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文書の詳細情報

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文書番号
10420
文書種別
法令法規
カテゴリー
増値税・営業税
タイトル
輸出税還付(免除)申告の関連問題に関する公告
公開日
2018-05-25
公布日
2018-04-19
施行日
2018-05-01
番号
2018年第16号
主管部署
国家税務総局
中文本文(抜粋)
(中文原文) 关于出口退(免)税申报有关问题的公告 国家税务总局公告 2018年第16号 2018年4月19日发布 2018年5月1日施行   为进一步落实税务系统“放管服”改革要求,简化出口退(免)税手续,优化出口退(免)税服务,持续加快退税进度,支持外贸出口,现就出口退(免)税申报有关问题公告如下:   一、出口企业或其他单位办理出口退(免)税备案手续时,应按规定向主管...
日文本文(抜粋)
(日文訳) 輸出税還付(免除)申告の関連問題に関する公告 国家税務総局公告 2018年第16号 2018年4月19日発布 2018年5月1日施行  税務システムの「行政のスリム化と権限委譲・緩和と管理の結合・サービスの最適化」改革要求をさらに徹底し、輸出税還付(免除)手続を簡素化し、輸出税還付(免除)サービスを改善し、税還付のスピードを引き続き速め、対外貿易輸出を支援するため、こ...
中文全文(*PDF)
 中国語 (149.2KB) 
日文全文(*PDF)
 日本語 (165.4KB) 
コメント

◆狙い

税務システムの「行政のスリム化と権限委譲・緩和と管理の結合・サービスの最適化」改革要求をさらに徹底し、輸出税還付(免除)手続きを簡素化し、輸出税還付(免除)サービスを改善し、税金還付のスピードを速め、対外貿易輸出を支援するために公布、施行された。

◆ポイント

(1) 輸出税還付(免除)の事項、表、証明書の廃止

・輸出税還付(免除)事前申告を廃止:主管税務機関が申告証憑の内容と電子データに誤りがないことを確認した後、受理することができる。

・当期の『増値税納税申告表』の送付を廃止

・輸入貨物通関申告書(加工貿易専用)の提出を廃止

・『輸出税還付仕入れ分割申告表』の提出を廃止:税還付(免除)を分割申告する必要がある場合、主管税務機関が輸入税収管理システムを通じて仕入れ証憑に対して照合する。

・無関連な電子情報申告証憑および資料の提出を廃止:輸出税還付(免除)申告期限満了の日までに、証憑および資料の電子情報がない、或いは電子情報との比較で合致しない場合、証憑および資料の代わりに『輸出税還付(免除)証憑の電子情報無関連申告表』を送付する。

(2) 輸出税還付(免除)の事項、表、証明書の簡素化

・『輸出税還付(免除)届出表』を簡素化

・年度進料加工業務の照合消込の手続きと報告表の簡素化:必要となる表を5枚から2枚に削減。

(3) 輸出税還付(免除)の申告延長申請の要件を明確にし、『輸出税還付(免除)の申告延長申請表』の使用を開始

(4) 輸出税還付(免除)申告で輸出貨物代金回収証憑の提出が必要な3種類の輸出企業を明確化

①輸出税還付(免除)企業分類管理の類別が四類である場合

②輸出企業の申告した外貨を受け取れない原因が虚偽であることを主管税務機関が発見した場合

③輸出企業の提出した輸出貨物外貨受取証憑が不正使用であることを主管税務機関が発見した場合

(5) 輸出企業分類管理類別再評定の要件と手続を明確化:輸出企業の等級に変更が生じる、或いは分類管理の類別評価結果に異議のある場合、主管税務機関へ管理類別を改めて評定するよう書面で提出することができる。

◆日系企業への影響

税務申告システムの改革に伴い、輸出税還付手続きが簡素化される一方、要件が明確化され新たに手続きが必要となる項目もあることから、実務担当者においては本公告のお目通しをお勧めする。また、「『輸出税還付(免除)申告の関連問題に関する公告』に関する国家税務総局の解説」が同年4月23日に国家税務総局のサイト上に掲載され、事務局で編集翻訳しているため、併せて参照されたい。