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文書の詳細情報

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文書番号
10741
文書種別
法令法規
カテゴリー
基本法規 / 所得税(企業・事務所・個人)
タイトル
中華人民共和国個人所得税法(2018年改正)
公開日
2018-09-10
公布日
2018-08-31
施行日
2019-01-01
番号
第9号
主管部署
主席令
中文本文(抜粋)
(中文原文) 关于修改《中华人民共和国个人所得税法》的决定 主席令 第9号 2018年8月31日公布 2019年1月1日施行   (1980年9月10日第五届全国人民代表大会第三次会议通过 根据1993年10月31日第八届全国人民代表大会常务委员会第四次会议《关于修改〈中华人民共和国个人所得税法〉的决定》第一次修正 根据1999年8月30日第九届全国人民代表大会常务委员会第十一次会议...
日文本文(抜粋)
(日文訳) 『中華人民共和国個人所得税法』改正に関する決定 主席令 第9号 2018年8月31日公布 2019年1月1日施行 (1980年9月10日第5期全国人民代表大会第3回会議採択 1993年10月31日第8期全国人民代表大会常務委員会第4回会議の『「中華人民共和国個人所得税法」改正に関する決定』にもとづき第1次改正 1999年8月30日第9期全国人民代表大会常務委員会第11回会...
中文全文(*PDF)
 中国語 (218.6KB) 
日文全文(*PDF)
 日本語 (197.3KB) 
コメント

◆狙い

今回の改正により、多くの納税者が減税となる見込みであり、中低所得者の税負担を軽減することで消費を押し上げることを目的としたもの。

 ◆ポイント

・「居住者」の概念が明確にされ、中国国内に住所がなく、また居住していない個人、或いは住所がなく、かつ一つの納税年度内での中国滞在が183日に満たない個人は「非居住者」、それ以外の個人は「居住者」となる。

・これまで個人所得は11種類に分類されていたが、改正後は(1)給与・賃金所得、(2)役務報酬所得、(3)原稿料所得、(4)特許権使用料所得、(5)経営所得、(6)利息、配当金、割増配当金所得、(7)固定資産リース所得、(8)財産譲渡所得、(9)一時所得の9分類となる。また、(1)~(4)を合計した「総合所得」に対して、料率表に従い3%から45%の超過累進税率が適用される。

・居住者に対する「総合所得」の基礎控除額はこれまでの月3,500元から月5,000元に引き上げられる。また、控除項目は法規に基づく社会保険費用個人負担部分および住宅積立金個人負担部分の他、新たに子女教育費用、継続教育費用、高額医療、住宅貸付利息、住宅賃料、親の扶養のための支出等の特別付加控除が導入される。

◆日系企業に与える影響

今回の個人所得税法改正は企業およびその従業員に対して大きな影響を及ぼすため、全ての企業とその駐在員は本法令のお目通しをお勧めする。また、今後『中華人民共和国個人所得税法実施条例』や『個人所得税特別付加控除暫定弁法』が公布される予定であり、関連法規についても動向を注視されたい。